バイデン大統領は”修理する権利”の支持を表明しています。昨晩、大統領はホワイトハウスのコンペティション委員会において、消費者は安価でペナルティが少ない条件下で、所有物を修理できる選択肢を多く与えられるべきだと述べました。
“スマートフォンからトラクターまで、所有者は購入したその商品をどこでどのように修理するか選べる自由はない “と大統領顧問達に訴えました。”修理する権利を否定することは、市場価格を釣り上げ、独立系修理ショップがビジネス競争で勝ち残れる機会を奪ってしまいます。”
このバイデン大統領の発言は、約6ヶ月前に大統領令でFTC(米国連邦取引委員会)や他の関係機関に対して、修理制限を撤廃する取り組みを促したことに続くものです。FTCはその直後、正式に修理の権利を政策に加えました。一部のメーカーは保証を失効させたり、機能を無効にしたり、パーツ価格をコントロールすることで、独立系修理ショップを締め出していると、その挙句に消費価格が上昇していると大統領は指摘します。大統領は、これらの現状を撤廃する必要性を説明する中で、コンペティション委員会に対して経済学者トーマス・フィリッポン(Thomas Philippon)氏の研究から、米国内一般家庭あたり、通信費等に平均で年間5,000ドルのコストがかかることを引用しました。
バイデン大統領は、昨年7月に発した大統領自身の発言とFTCの政策を受けて、大手メーカーが「自主的に修理の制限を修正し始めました」、「多くの企業が、”あなたの言うとおりです。(命令されたからやるのではなく)私たちは自らの決定で行います。命令は不要です”」と述べたことを明らかにしました。
これは素晴らしい変化と感じますが、正確なものではありません。AppleとMicrosoftは巨大メーカーですが、他の多くのメーカーは、政府の介入なしでは自社製品を修理しやすくするアクションがありません。そして、AppleとMicrosoftは、独立系修理ショップを自社正規サービスと同じ土俵に上げているわけではありません。今沸き起こりつつある変化は、小さいながらも歴史的な前進です。
これらのメーカーアクションが連邦政府の政策と結びつけば、株主の活動、悪評や社会的圧力、そして最も重要なこととは、草の根的活動を進める米国Publish Institute Research Group(PIRG)や広範囲にわたる独立系修理ショップの連合が積み重ねてきた努力をないがしろにされてしまう可能性があります。また、メーカーにとって重要戦略地域であるフランスを中心とする欧州で高まっているリペアムーブメントについて一切触れていないのは残念です。しかし、これは閣僚会議の前に行われた記者会見での発言であることを考慮しましょう。
米国大統領が「修理する権利」を支持すると表明したことは、ある部分は納得していない内容があるとしても、記念すべきことと言えます。
“「修理する権利」ーというフレーズはよく考えると(当たり前のことなので)違和感を覚えますが、-それでも私たちは「修理する権利」と呼んでいます。文字通りの権利です。” とバイデン大統領は述べました。
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